京都府から連絡が入り、『障害者雇用功労団体知事表彰』を受賞することになりました。

9月の障害者雇用支援月間の取組として、障害のある方の雇用の促進と安定に貢献した事業所に対しての賞とのこと

『小さな企業のCSR報告書』にも書かせて頂きましたが、現在のところ直接雇用は出来ていません。
ただ、仕事を授産施設などに優先的にお願いする、使用済みの点字用紙を活用することで、間接的な雇用推進が出来ていることが評価を頂いたようです。

知事賞を頂くことは名誉で嬉しい反面、直接雇用に向けた活動も必要になります。

京都府では、全国に先駆けて障害者の積極的雇用企業を認証する制度がはじまります。
障害者雇用促進法で雇用義務のない56人未満の企業も雇用率が3%以上で認証される制度。

残念なのは、京都府において法定雇用率(1.8%)に達しているのは、1,358社のうち672社と半分にもなっていない。

達していない企業は、法律違反である。
まさか、この中にCSR活動を行っています!と言っている企業がないことを信じたい。
何故! 法律違反の企業を社名公開し、多額の罰金制度にしないのか!
国の制度ではなく、京都府独自の制度はできないものか。
疑問が残ります。

私が知事になれば、一般紙の新聞紙面を買い取って、法律違反企業名を公表します。
その財源は、罰金で補えばよいのである。

経済界と癒着の自民党から政権交代を果たし、この部分は大きく切り込むと期待していただけに民主党に失望しています。

次の選挙、じっくり考え一票を入れないといけませんね。