住所印、会社印などの印章用品を販売している関係で、象牙の現状について一枚のチラシが届きました。

昨年10月に南部アフリカ4カ国(ナミビア・ボツワナ・ジンバブエ・南アフリカ)で行われた100トン余りの象牙オークションで、日本は約39トンを競り落とした。
残りは、中国が殆どであつたが、小さすぎる物や破損している物、印材に適さないものを考慮すれば、オークションでの結果は納得いかなかった量ではない。

今回の南部アフリカ4カ国からは、9年間輸出禁止という条件で、ワシントン条約として特別に許可されたオークションであった。

オークションに参加した日本企業20社を単純計算すると、一社あたり2トン。
9年間購入できないので、月割りにすると一ヶ月、約18kgしかならない。

過去、最盛期にある会社では、月間3.5トン消費していたとのこと。

3.5トンに対して、約18kgとは無いのに等しい量と言っても過言ではない。

南部アフリカ4カ国以外の国も象牙を保有しており、象牙保有国からワシントン条約に輸出の申し出を行ってほしいが、期待薄の状況である。


以上が印材メーカー(卸し)から情報であるが、具体的な数字には驚きました。
ワシントン条約で輸出入が前面禁止は知っていましたが、オークションの量と過去販売量の差がこんなに大きいとは。。。

それにしても、象牙の印鑑はどこに行ったのだろうか?
日本国内のタンスの中には、大量に眠っていると思います。
タンスの肥しを何とか活用できないか。。。

象牙の表面をきれいにして、新たな印面を作成できるのですが、知られていないようです。
印鑑屋さんは、新品販売の方が儲かるので、ビジネスチャンスを再生で逃がすことはしないようである。

それなら、眠っている象牙印鑑を提供していただけないか? 売却益をアフリカ支援の財源にできないか、ふと思いました。

高価な印鑑を提供する人は、いないかもしれない。。。

しかし、大阪府に1億円寄付する人もいることですし、提供からアフリカ支援までの明確な仕組みが出来れば可能かもしれませんね。

社会貢献とビジネスを融合できるビジネスモデルが出来れば良いのだが。。。