ニュースによると、７月１日から障害者法定雇用が未達成企業を対象とする納付金制度の適用条件が変更となります。

法定雇用率の対象は、常用雇用労働者が５６人以上で、雇用率が１．８％を基準としています。

納付金の対象企業が３０１人以上→２００人超に対象が広がります。

雇用率に達成していない場合は、不足人数１人あたり月５万円を納付しなければなりません。
今回の改正は、対象企業が２００人超に広がるだけです。


厚生労働省が動き、対象を広げたのは意味があると思いますが、基準が５６人以上なのに、３０１人、２００人となるのかが疑問である。
その範囲は、曖昧であり、灰色状態である。

政権も変わりました、選挙も近い！
過去のしがらみを一旦忘れて、５６人以上にしませんか！

月に５万円を納付した方が　”得”と考える経営者も少なくないのが、日本社会の問題点でもある。
５万円を納付することは、法律に違反していることであることを再認識する必要があるのではないかと思います。

特にＣＳＲ推進部門を設置し、ＣＳＲ報告書などで法律の遵守と書いてある企業の経営者は反省が必要ではないかと思います。
企業経営は、法律の遵守から始まるものです。

と。。。偉そうなことを書きましたが、当社も障がい者の雇用が出来ていません。
勿論、５６人以下の企業なので法律には違反していませんが、雇用を前向きに考えているところです。
２０１２年３月までに１～２名を採用目標としています。