先日、新聞記事に”障害者施設「仕事ない」”と大きく掲載されていました。
（障害者→障がい者）

不況の荒波が障がい者の自立などを目的とした「授産施設」を直撃している。業績不振にあえぐ自動車や家電メーカーの仕事を請け負うことが多く、昨年秋以降、仕事量が激減。施設利用者にとっては収入だけではなく、職業訓練や社会参加の機会も奪われた形・・・・略・・「今日の空き時間はどうしょう」約３０人の障がい者が入所する大阪府交野市の・・・

月の平均工賃は一人当たり約１万３千円。

一般企業でも、仕事の３割ダウンは当たり前、９割ダウンと聞いても驚かない昨今、経済感覚がマヒしてしまったと思うときがあります。
新聞記事の通り、それ以上に「授産施設」を直撃しているようである。


東京の方で、授産施設商品の展示会（見本市？）が開催されたようですが、集客はもう一歩。
特に購入ターゲットの企業の来場は少ない。

福祉関係者から聞いて、私なりの提案をさせて頂きました。

１．授産施設商品の展示会（見本市）のＰＲでは、企業の担当者は行かない。

２．授産施設商品を購入、発注している内容を企業別に紹介する。
ＰＲ例：ＣＳＲに興味ある企業様へ『授産施設を応援している企業紹介展』

企業の社会的責任（ＣＳＲ）が問われていますが、企業は具体的に何をすれば良いのか、模索しています。
具体的な事例を見ることで、商品の購入、発注の検討ができると思います。

ＰＲの切り口を、授産施設（売る方）から企業（買う方）に切り替えることで、展示会（見本市）の集客とその内容は大きく変わると思います。


各都道府県の福祉協議会の授産施設担当様
何かの参考になれば、嬉しいです。