(株)カスタネット、植木です。

京都には『京都CSR研究会』私的な集まりがあります。
大企業のCSR部門の人、NPO、CSRに興味ある人から学生まで、多くの人が月1回の研究会に参加しています。

私も何度か出席をしており、先月は当社の事例を報告致しました。
事務局が議事録を作成していただきましたので、紹介致します。(長文ですがお読み下さい)

第29回京都CSR研究会議事要旨


1.日時:06年4月28日 18時30分~21時30分
2.場所:京都キャンパスプラザ 2階会議室
3.出席者:24名
4.議題
■「ベンチャー企業と社会貢献について」?カスタネット代表取締役社長 植木さん
「環境社会報告書の作り方などについてーわが社の場合」 宝酒造? 

5.要旨:下記のとおり

1.「ベンチャー企業と社会貢献について」
(1)5年前に大日本スクリーン製造?の社内ベンチャー制度を利用して、法人相手のオフィス用品・文具類などの通信販売事業を主とするカスタネット社を設立。設立当時(設立は2001年2月、2002年にCSR活動に着手)では、ベンチャー企業がCSRに力を入れることなどは考えられなかった。 それから5年たち、幸いにも事業として回るようになった。

(2)サラリーマンとして折り返し地点にあった時に、社会貢献ができるようなベンチャーを起業できないかと考えるようになった。社内ベンチャー制度とはいうが、身分保証もない形でのスピンオフであった。

(3)どのようにして社会貢献に取り組んだか。当社は通販なのだが、知的障害者の作業所にお願いし、ダイレクトメイルの袋詰め作業を委託。 また障害者の二つのスポーツ大会に協賛。その一はオムロンも協賛している車椅子駅伝である。その二は高野の障害者スポーツセンターでの全国シンクロ大会。 これに協賛したのは、収益事業と社会事業とがシンクロ(同調)していきたいと考えた当社の企業理念に合うと考えたから。

(4)当社とカンボジアとの係わり合いがどう生まれたか。設立当初会社をPRしたいということから異業種交流会に出たところ、たまたま同席した東京のとある経営者の女性より、カンボジアの教育事情の乏しさを知ることになった。この女性はカンボジアで学校を建設中だが、文具が無いのが問題だという。そこで早速文具を送ることに着手した。当時会社は設立直後で赤字であったが、全国向けに文房具の回収や募金を呼びかけた。設立間もないベンチャー会社が使わなくなった文房具を集め、寄付として送るというのはメディアにとってはユニークに映ったようだ。特にオフィスなどには古い文具が未使用のまま在庫になっていたこともある。メディアに盛んに取り上げられたこともあり、全国から協賛の声が相次ぎ、文具は大量に集まった。

(5)ところで、文房具の当社までの送料は送り主の負担だが、カンボジアまでの送料は何とかしなければならない。当社は設立間もない赤字企業であり資金的に余裕は無い。募金として協力頂いたのは5%未満。そこで、思いついたのがパソコンのトナー用使い捨てカートリッジの回収である。たまたま仙台のとあるトナー・カートリッジの製造会社社長が来社したので相談したところ、使用済みカートリッジは再利用の価値があり、回収してくれるのなら協力するとのことであった。そこで、トナー・カートリッジを集め、リサイクル業者にひきとってもらう事業に着手した(一本あたり50円から250円の収入になる)。これをカンボジア向けの船賃など運送費にあてた。更に、必要なコストはそれだけではない。常時送られてくる大量文具の資材整理のために専用の資材倉庫が必要となった。 大日本スクリーン製造の社員食堂で、使われなくなった厨房を無償で借りることとしたが、ガス管など厨房施設を撤去し、資材倉庫に改造するために80万円出費した。しかる上で、ボランティアを頼み、鉛筆、消しゴム、ノート類をすぐ使えるように仕分けした上で、船便で送ることを実施した。

(6)このようにして文房具類を現地に送ったのだが、果たして現地の子供たちの手元に届いたか不安だったので、一度現地に見に行くこととした。例の東京のNGOで学校作りに携わった人に確認に行く旨電話したところ、彼女もたまたま出かけるという。4校の建設にかかわったその功労に対し、フンセン首相から招かれ表彰を受けるためだった。そこで、一緒にトレア村というそのNGOの手がけた文具送り先の学校に回り、文具が生徒たちの手元で大切に使われていることを確認した。

(7)トレア村の学校に行くと、学校は村の集会所としても使われているのだが、校舎が足りないと言う。通訳を介して「何とかしたいですね」と言ったつもりだったのが、先方には「何とかする」と伝わってしまった。結局350万円の資金を工面して、学校校舎の増設に応じることとした。当時本社はまだ赤字体で、借金のしようが無かったが、NPOに対し寄付を必ず同額分するので、一時立て替えてもらうことを交渉した。

(8)このように、カンボジアの学校向け文房具の寄付から、進んで学校建設にかかわることになった。これを会社としてもきちんと位置づけたいという気持ちで、昨年4月に会社の組織として「社会貢献室」をつくった。当社はパート入れても10人ほどのマイクロ企業だが、このような規模の会社で「社会貢献室」を有する企業は例が無いのではないか。社長自らが「社会貢献室長」となった。

(9)次の目標はとよく聞かれるが、次は小児科病院(学校は6教室で350万円だが、病院は建屋だけで35百万円から50百万円のオーダーになる)を考えている。トーナー・カートリッジは今でも集まってはいるが、それだけでは資金不足。そこで、昨年末、当社のキャラクターをかねた「カスタ君クッキー」を売り出すこととした(席上配布)。これはカスタネットの形をキャラクターにしたクッキーである。多色であり、焼くのに手間はかかるが、会社のPRと社会性とのシナジーをねらったものだ。当面1枚200円とし、売り上げの中から一枚につき20円を病院建設のために回すこととした。他企業が広告費用を膨大にかけているが、当社はこのカスタ君を売ることで広告にもなるというビジネスモデルだ。

(10)日本の大学生は卒業旅行と称して、アメリカやヨーロッパに行くことが珍しくなくなったが、是非カンボジアに行ってもらいたい。カンボジアの子供たちの目の輝きが違うことに気がつくはずだ。日本の子供たちは目が死んでいる。当地の子供たちは文房具一本一本を大切に扱ってくれる。その分日本の子供たちには最後まで使ってほしいと思うし、親御さんにもそういう指導を望む。「短い鉛筆があるのだが贈っていいか」という質問を多く受けるが、「最後まで使ってください、ごみは送れません」ということにしている。物を贈るというのは細心の心遣いが必要で、易しいことではない。必要としている子が500人いるのに400人分しか送れなかったというのはより不幸。

(11)このようにビジネスとして社会貢献を3~4年やってきたが、自分なりにCSRには3つの原則があると思う。

それらは:
?企業(大企業、中小企業を問わず)にとって、それぞれの現状でできる最大限のことをする。精一杯の努力に満たないものはCSRではない。

?継続をすること。当社は手を広げず、カンボジアのみに専念することとするが、続ける。体力にあった範囲で継続する。いくら組織としてCSR部門を作っても、短期的な成果で満足というのはだめである。長期的に継続し、その結果、社員全員が「わが社のそのような姿勢に誇りを持つようになれる」というのが私の考えるCSRの要件の一つである。

?トップの率先垂範が必要。本物のCSRかどうかはトップのかかわり方がどの程度かで分かる。社会貢献として「会社の周りを清掃している」という会社があるが、従業員が交代でやっている。その掃除当番表にトップの名前が無い。トップ自から上着を脱いで掃除をするのが率先垂範である。

(12)今後経営者として、自分の会社をどのような企業に育てたいか。社員一人ひとりが「わが社はカンボジアの教育環境に協力している会社である、車椅子駅伝に協力している会社である」と誇りに思って答えられる企業を目指したい。自分としては社会貢献活動をやってなかったら今日の我が社は無かったというのが実感である。これまで顧客関係以外の多くのサポーターからの支援が寄せられている。文房具はどこからでも買えるのだが、見も知らない人びとが当社のことをくちこみで宣伝をしてくれ、当社の製品を買うように仕向けてくれ、結果的に当社の社会貢献活動を支援してくれている。キャラクターの手芸人形を贈ってくれたり、お菓子を贈ってくれたり感動を貰うこともある。16年度には「さわやか財団」のボランティア賞を受賞をした。

2.質疑応答
○CSR3原則の話が出たが、感銘を受けた。しかし、マックスいっぱいやっていると継続は難しいと思うが(Cさん)。

○もちろん、利益のなかからCSRに回せる限度は決めておかねばならない。しかし、活動の原資は金だけではない。従業員のボランティア休暇や人的貢献の旺盛さは社会貢献の必要性をどの程度その企業が全体で認識するかによる。たとえば車椅子駅伝が好例だ。オムロン自身も実行していることだが、車椅子駅伝では従業員の方が手弁当で多数運営部隊として参加している。それに対し、名の通った企業で、さほど金も人も貢献していないのに、「我が社はCSRをしています」という会社が多すぎると思う(植木さん)。

○企業は事業収益体である。最大限とはどこまでなのかの判断が難しい。たとえば海外の自然災害が突発的に起こり、またアフリカでは難民や貧困問題が根深くあるなど、支援すべきは山とある。しかし、企業にとって自ずとその軽重が異なるだろう。企業の本来の活動から見て、いたって関係が薄いところまで、どういう理由で踏み切るのか(Cさん)。

○先ず、なぜ会社がCSRをするのかという理由付けが基本にあるべき。人や金をどこまで出せば良いかという単純な問題ではない。あくまで、その企業の存在する意味において、長期的にプラスになるということでCSR活動に踏み切るわけである。つまりその限度は、本業のあり方をどうみるかにかかってくる。無論、本業にとってマイナスになるような活動は望ましくないと言える。 ところで、京都は口コミの社会と言われる。口コミの社会である風評は「連鎖」を起こす。環境マネジメントでは風評の「マイナス連鎖」を最も恐れ、しかるが故にリスク管理の必要性がよく言われる。そこで企業は敢えてコストをかけてでも対策を講じるのである。 CSRについても同様の考え方が適応できるのではないか。逆に社会にプラスの貢献は、企業にとってプラスの風評連鎖を起こしていくことになる。即ち、中長期に見てブランド価値の増加に繋がると見ることが出来れば、躊躇無く踏み切るという考え方が成り立つ(Aさん)。

○カスタネットの事例はトップが自らCSR活動を率先垂範で行い、これがビジネスとのバランスをとりながら回るようになったモデルだと思う。一般企業のトップはそこまでやらない。当初にはその思いがあっても、起業時やその後の業容の困難の中で、その初心を貫徹することを放棄してしまう。どうしたら企業のトップにとって初心の意識が実行に変わり、継続性を保てるようになるのか(Hさん)。

○自社の存在意義に対する思いは創業者はみんな持っている。社会と無縁では起業ができないということを知っている。だから多くの会社のトップと話をすると、実はCSR活動を内緒でやっている例が多いことが判る。問題はあえてそれを明示化すべきかどうかだが、私は社会を良くするためになら、おおやけにして、周りの人にもキャンペインをすべきだと思っている。要は連鎖を起こすための「きっかけ」をどう与えるかである。私の周囲には「あの植木がやっているから俺たちもやろう」ということで、それぞれアクションをとられる企業も増えてきた。無論、文房具を扱う会社が文房具を集め送るというモデルは、本業とマッチしたモデルであり、当社の場合は初めから恵まれていたことは否めないが・・・(植木さん)。

○京都は特にそうなのだが、かってより日本は「陰徳」の時代だった。しかしこれが最近では「陽徳」に変わってきた。たとえば、オムロンも身体障害者の皆さんによる工場の存在はあえて積極的には宣伝しないようにしていたのだが、最近は一緒になって考えようと、その姿勢も変わりつつある。プラスに連鎖を起こしていける環境は整ってきてはいると言える(Cさん)。

○CSRの中でも社会貢献の部分とそれ以外の部分がある。ほとんどの企業はまだコンプライアンスが主体で、社会貢献の話までなかなか行っていない。背景には世論の風潮もある。マスコミや世論はマイナスの部分は激しく突っ込み、プラスの部分は取り上げが少ない。カスタネットの場合、「文房具x文房具」、「子供x学校」という仕掛けがうまく働いたのだろうと思うが、高い評価を得られ、動員力に繋げるやりかたが鍵なのだろう。この会社の社会貢献事業そのものに注目し、賛同し、しかるが故にこの会社を評価し、この会社の製品を買おうという風に持っていく。そのようなプラスの回転が必要だ。そのためにはタイミングをうまく合わせるということが重要かも知れない(Mさん)。

○自分の例では、人との出会いが不思議に時宜にかない、貢献したいという意思を前進させるように、周りが同調して動いてくれたと思う。タイミングという意味では、いわば偶然の結果にしては不思議なほどプラスにいろんな出来事がはたらいたと思う。メディアも協力して後押しをしてくれ、どんどん前に押して行ってくれたということもある(植木さん)。

○その意味では、CSRについては思いは真に強いものがあれば、戦略は要らないとも言えるのだろうか。それとも、CSRを実現するためにはそれなりの戦略が必要なのだろうか(Sさん)。

○両方必要だろう。たとえば、今回進めようとしているカンボジアでの小児科病棟の建設はいつも強く心に思っている。つまり思いを持つことは大事だ。しかし同時にまた、メディアに対しては、はじめには小出しをしながら、徐々にタイミングを見ながら、大きい反響をねらおうと考える。プレス発表文章を自ら書き、自分が記者であれば、どのような記事を書くかを想像しながら、試行錯誤をかさねる。つまり、CSRとはいえ、実現のためには戦略的なやり方が必要だ(植木さん)。

○植木さんはCSRは継続性が重要だと言われた。オムロンは地雷除去に携わってきた。地雷除去プロジェクトの目的の当初はカンボジアであったが、インフラがなく、現地のNGOとの関係も難しく、結果的にはカンボジアをやめ、タイに振り替えた経緯がある。カスタネット社の場合、FIDR(Foundation for International Development/Relief ?国際開発救援財団:山崎製パン創業者飯島藤十郎氏拠出の基本財産により途上国の自立支援を目的とした1990年設立の財団)を通じて、カンボジアの各地の小学校に文房具を送っているとのことだが、こういうバックアップ体制が継続性を容易にしたのではないか。この方法は小児科病棟のような大プロジェクトになればなるほど必要となる。大きなプロジェクトになればなるほど寧ろ単独ではなく、多数の企業で協働してこのFIDRのような横断的なネットワークをベースに取り組むという方法もありうると思うが、この点についてはどうか(Kさん)。

○途上国のCSRプロジェクトは企業だけでは無理であり、信頼の置けるNGOとうまく組んでいくことが重要。意思疎通、言葉の問題や風習をつかみながら、プロジェクトをきめ細かく一緒に遂行する体制が必要。資金を送り、日本のゼネコンに任せて何かを作らせるというのではなく、現地の業者を選び、地場産業にも寄与しながら、本当の意味で効果のある、社会貢献をコンスタントにしていく事が必要。そのためには、現地の事情に精通していることが前提であり、常に現地に駐在員拠点を持つNGOとの協働関係が不可欠である。良いNGOと手を組み、地元の方に事業の主体性が移るということが、継続性の鍵である(植木さん)。

○カスタネットのCSR事業に関連する寄付金の集め方や、ファンド・レイジングがうまく回転しているのが素晴らしい。途上国の場合は、海外のNGOや企業のみでは充分フォロウができない。現地のNGOとの連携をとりながら、自立ということに視点を移すべきなのである。文具をもらうのではなく、自分の力で買えるようにする点に視点を置いたときに、より効果的な体制ができる。企業はそのようなNGOを選ぶことが重要と思うがいかがか(Oさん)。

○ただ「物を送る」ということは最近はやらなくなっている。古着、文房具など古いものを送るのは分かりやすいが、貰うばかりでは自立につながらない。そこで、いろんな智恵をだしながら現地においてNGOと協業することが大事になる。ただし、企業側からすると、NGOに対し注文がある。それはNGOが企業に対してアプローチするとき、「そのプロジェクトに参加すればこういう仕組みでこういう成果が上がる」という、説得的な企画に欠いていることが多いと言うこと。これではただの資金支援のお願いということになる(植木さん)。

○現地のNGOとのチャンネルが大事と言う点は同感。勿論継続性のためには信頼の置けるNGOとの連携が重要。NICCOももとはカンボジアにかかわっていたNGOであるので現地NGOとの連携も深く、カスタネットのカンボジアプロジェクトには大変興味がある。カンボジア以外での連携もありうるか(Oさん)。

○楽器のカスタネットを利用した「カスタネット演奏会」をNPOと提携してやっていくということも考えている(植木さん)。

○企業にとっての社会貢献はかなりの費用になると思うが、カスタネットのように設立後間もない会社がどうビジネスとして成り立たせてこれたのか、そのメカニズムが具体的に良くわからないのだが、知りたい(Yさん)。

○メカニズムは概ね次ぎのようなものだ。?カスタネットの社会貢献趣旨に賛同した企業やオフィスより、トナー・カートリッジの回収要請が当社に寄せられる、?当社はその回収要請をトナー・カートリッジの製造元に連絡する、?製造元の委託運送会社が回収要請先に出向き、無料で回収する、?カスタネットは回収した分を一本あたり50円から250円見当でリサイクル業者に売る、ここでリサイクル業者より代金が当社宛に振り込まれる、?同時にリサイクル業者はトーナーを詰め替えたリサイクル品として元の回収要請オフィスに再納入する(要請があれば)というメカニズムだ(植木さん)。

○B級品で売るということは、製造元の開発費用をかけた純正品を「掠め取る」という形になるというクレイムが一時メーカーより出たことがあったと記憶するが、この問題は解決されたのか(Mさん)。

○トーナー・カトリッジの回収、リサイクルは、米国では一般におこなわれていることである。また、ISO14001の関係からしても、リサイクルが推奨され、使い捨ては寧ろISO基準に抵触する。リサイクル品の方がコスト的にもはるかに安く、仮にリサイクルを禁じると相当な反発がユーザーから来るだろう(植木さん)。

○メーカーが自社製品でも新製品に限定せずに、回収後調整してリサイクル品として業者を通じて販売することも考えられるのだが、それはなぜしないのか(Tさん)。

○リサイクル品を認めることは、純正品の市場へのかく乱要因になる。またもし認めると、自社製品としてリサイクル品のメンテナンスの問題も発生するので、今のところは、それは避けたいところだ(植木さん)。

○カスタネット社のCSR関連の収入、あるいはCSR関連事業の支出は別会計になっているのか(Sさん)。

○CSRの収入支出は全く別会計になっている。収支のバランスが当然合わない場合があるが、その場合はあらかじめ積立金を事業会計で立てておき、その勘定から繰り入れる形で収支を合わせる。カンボジア・プロジェクトのために個別会計が独立してあるという形だ(植木さん)。



Written by 植木 力株式会社カスタネット 代表取締役)