事業の神は細部に宿る～ベンチャー奮闘記 by 植木 力

世間の流れが止める方向に動いていること、それを誰も行わない、そこにチャンスがあると思っています。

資本力のない中小、ベンチャー企業は、市場がシュリンクを続けている業界に、ＩＴなどの工夫を入れることで、その業界の老舗企業と勝負が可能になると思っています。
シュリンクを続けている市場にビジネスチャンスあり！

今、着手しているＣＳＲ報告書『小さな企業のＣＳＲ報告書』の作成は、ビジネス戦略に基づく実践である。
ベンチャー企業としては、日本初の社会貢献室を設置したのも注目されましたが、今回のＣＳＲ報告書も話題になるかもしれません。

中小企業のＣＳＲ報告書は、お目にかかったことはなく、大企業が作成するものと世の中では認識されているようである。
その大企業は、経費削減理由などから、Ｗｅｂ対応に移行されつつある。

だから！　小さな企業のＣＳＲ報告書に価値があると思います。


大企業のＣＳＲ報告書は、ページも多く、デザインも良く、全て立派な報告書と言っても過言ではない。
しかし、ＣＳＲ報告書にはルールも何もない。
その企業独自で、考えて作成すれば良いのである。

カスタネットの『小さな企業のＣＳＲ報告書』は、中綴じ、全１２ページを
予定しています。

顧問である、堀田さん、川本さんhttp://www.castanet.co.jp/modules/contents/index.php?content_id=39から掲載原稿が届き、昨日は国際開発救援財団　理事長（山崎製パン社長）の飯島様からもメッセージ原稿を頂戴しました。

これからが、デザインなどの最終山場です。

８月後半完成を目指しています。

完成後、希望される方には『小さな企業のＣＳＲ報告書』を送付させて頂きますので、ご連絡下さい。　無料送付

㈱カスタネット　社会貢献室　『小さな企業のＣＳＲ報告書』担当まで
info@castanet.co.jp

本日の京都新聞朝刊をご覧下さい。

先週、構築予定のソーシャルバスケットの取材をうけました。

選挙もあり、経済ニュースが落ち着き（少なく）はじめましたので、そろそろかな～と思い、早めに起床して新聞に

大きな見出し　”寄付できる通販サイト”
しかも、掲載されている場所は、右上の一番目立つところ。
記事を黒線で囲んであり、さらに目立っていました。
http://www.castanet.co.jp/modules/contents/index.php?content_id=25

身支度を早めに終わらせ。。。

１．近くの新聞販売店に行き、京都新聞を大量購入

２．出勤後、関連する会社にＦＡＸ

３．８時３０分に会社を出て、メイン銀行である京都銀行本店に

４．９時　シャッターが上るのを待って、担当の営業部門へ
　担当者も既にコピーを持っていましたが、購入した新聞を渡しました。

５．帰社後、顧問である堀田力さんなどに購入した新聞の郵送準備
　（手書きの送付案内付き）

６．この記事をどう活用するか。。。検討中


メディア戦略は、まだまだ続きます。

そこまで活用するか！と言われるまで利用することが、メディア戦略であると言える。

社会貢献室顧問である堀田力さんhttp://www.castanet.co.jp/modules/contents/index.php?content_id=39

本日の報道ステーションに出演予定です。http://www.t-hotta.net/

祇園祭の宵山、しかも週末。。。


これは、見なければ

もう５年程前になります。

日本に『ソーシャル〇〇』や『ソーシャルビジネス』の言葉が使われる時代が近いと思い。。。

３年程前に『ソーシャルバスケット』の商標登録を済ませました。

やっと、ソーシャルビジネスの言葉があたりまえに使われ始めました。

昨日、ユニクロのファーストリテイリングが、バングラディシュのグラミン銀行と現地生産する現地法人を設立したとニュースがありました。

柳井社長は、インタビューで『ソーシャルビジネスを行いたい！』

やっと、ソーシャルビジネスの時代が幕開けすると思います。

本来企業の社会的責任（ＣＳＲ）は、コンプライアンスの徹底でも社会貢献活動でもなく、本業を通じて社会的課題を解決するソーシャルビジネスであると思います。
ビジネスを行うことにより、企業にも、従業員にもメリットがないと長続きはしません。
これが、本来のＣＳＲであると確信しています。

昨日、京都府の助成金の説明会に出席し、新しいビジネスモデルである『ソーシャルバスケット』の構築に入ります。

京都から日本を代表するソーシャルビジネスの事例になりたいと思っています。

著書には、名刺の大切さについて書きましたが、更なる大切さを発見しました。

先日、数年前にリタイヤした元サラリーマン二人との名刺交換の話しです。

■一人目
『近くの畑を借りて、家庭菜園しかやっていないので、名刺は持っていません。。。』

■二人目
『仕事はしていなくて、自宅の住所しか書かれていない名刺です』

一人目の方は、名刺を渡したあと、家庭菜園の話しに移ると急に生き生きとした目になり、西瓜の栽培についてなど、話しが盛り上がりました。
名刺は持っていません。と言われた時とは別人のようでした。

二人目の方は、組織に属さず、肩書きもないことに悪いことをしているような空気での名刺交換でした。


お二人とも、病気もしておらず元気な様子。。。

年金と退職金などで、働く必要もないのかもしれないが、人生経験のある人を社会として活用しなければ、ある意味もったいないし、ご本人としても人生の最後まで生きがいが必要だと思いました。

老後のお金も大切かもしれないが、生きがいのある社会、生きがいを見つけられる社会の再構築が必要であると確信しました。


そこで


堀田力さんに顧問の就任をお願いした時に、堀田さんから『顧問に人数制限をしなくてもよいのでは。。。』の会話を思いだしました。

社会のために活動したい人、その人が行いたい社会貢献テーマを町家の場所も活用して頂き、活動をして頂こう！

社会貢献室顧問に就任して頂き、活動テーマを宣言する。
名刺は、株式会社カスタネット　社会貢献室顧問　●●●●担当
この事を堀田さんに確認したところ、『社会貢献拡大 大作戦担当』と連絡が入りました。

リタイヤした人に、肩書き付きの名刺を持ってもらう、これも企業としての社会貢献活動かもしれません。

それにしても、堀田さん。　大作戦の言葉が好きなようです。

毎朝、東京の駅前でマイクを持ち名刺両面大作戦を宣伝されています。
雨の日も

名刺の裏面に、社会に役立つ活動を行っている内容や社会に役立つ団体の会員になっていることなどを印刷しよう！と頑張っておられます。


肩書き名刺も名刺裏面の活用も共に、名刺を通しての社会貢献と思います。

小さな一枚の紙切れであるが、大きなものが生まれる予感がします。


。

ＣＳＲ報告書を作成しているのは、大企業ばかりであり、中小企業のＣＳＲ報告書にお目にかかったことはありません。

ＣＳＲを研究されている方に聞いても事例は、皆無！

その大企業が作成しているＣＳＲ報告書、聞くところによると経費削減などの影響で、紙媒体からＷｅｂ版に移行しているとのこと。

紙だから読むのですが、わざわざＷｅｂ版を。。。？


そこで

『小さな企業のＣＳＲ報告書』を作成することにしました。

何事にも逆転の発想、視点を変えて物事を見る目が必要ですね

２２年度『きょうと元気な地域づくり応援ファンド』の採択企業に選ばれました。

２１年度までの実績→http://www.ki21.jp/fund/what_s_new.html

事業名は、『ソーシャルバスケット（社会貢献Ｗｅｂショッピングサイト）による、贈答商品販売』
『大切な日をお知らせするコミュニケーションツールからの誘導』

二つの仕組みの開発を行う助成金申請でした。


助成金申請書類の書き方、ビジネスアイデアなどご支援頂いた方に御礼申し上げます。

新しいビジネスモデルでもあり、メディア発表後に掲載します。

ニュースによると、７月１日から障害者法定雇用が未達成企業を対象とする納付金制度の適用条件が変更となります。

法定雇用率の対象は、常用雇用労働者が５６人以上で、雇用率が１．８％を基準としています。

納付金の対象企業が３０１人以上→２００人超に対象が広がります。

雇用率に達成していない場合は、不足人数１人あたり月５万円を納付しなければなりません。
今回の改正は、対象企業が２００人超に広がるだけです。


厚生労働省が動き、対象を広げたのは意味があると思いますが、基準が５６人以上なのに、３０１人、２００人となるのかが疑問である。
その範囲は、曖昧であり、灰色状態である。

政権も変わりました、選挙も近い！
過去のしがらみを一旦忘れて、５６人以上にしませんか！

月に５万円を納付した方が　”得”と考える経営者も少なくないのが、日本社会の問題点でもある。
５万円を納付することは、法律に違反していることであることを再認識する必要があるのではないかと思います。

特にＣＳＲ推進部門を設置し、ＣＳＲ報告書などで法律の遵守と書いてある企業の経営者は反省が必要ではないかと思います。
企業経営は、法律の遵守から始まるものです。

と。。。偉そうなことを書きましたが、当社も障がい者の雇用が出来ていません。
勿論、５６人以下の企業なので法律には違反していませんが、雇用を前向きに考えているところです。
２０１２年３月までに１～２名を採用目標としています。

今年は、ソーシャルビジネス元年かもしれない。

８月２１日には、九州で開催される”ソーシャルビジネス入門講座”で講演の予定です。

http://www.cb-commit.com/2010/07/in2010.html

選挙が近い。立候補の予定はありませんが。。。

市民税、府民税の税額決定通知が届き、問題を感じています。

提案．１
住民税は、所得金額に関係なく一定にするべきではないでしょうか。
小さな地域で暮らし、同じサービスを受けているのに、所得によって増減するのはおかしいと思います。

提案．２
所得税だけに、所得割、各種控除を適用するべきではないでしょうか。

提案．３
市民税と府民税を分けるのではなく、府民税１本にするべきではないでしょうか。

つまり、所得税、市民税、府民税と国民から税金を徴収する名目が複数あることによって、無駄な税金をつかい、二重行政、三重行政が生まれていると思います。

徴収する名目を減らし、税収を減らすことによって、効率良い行政が生まれるものと思います。
国、地方とも赤字財政。この赤字体質から脱却するのは、まず徴収名目を減らすことであると提案します。

どの政党のマニフェストにも書かれていないのが残念です。

私に一票を下さい。